公務員薬剤師の年収はいくら？国家・地方別データと民間比較で見える本当の待遇

「公務員薬剤師って、実際のところ年収はどれくらいなんだろう」——そんな疑問を感じて検索された方は多いのではないでしょうか。

調剤薬局やドラッグストアで働きながら、もう少し安定した環境で長く働きたいと考えたとき、公務員薬剤師という選択肢は気になるものです。ただ、「初任給が低いらしい」「試験が難しそう」「本当に年収は上がるの？」といった不安も同時に浮かぶかもしれません。

この記事では、国家公務員・地方公務員それぞれの薬剤師の平均年収や初任給を公的統計をもとに整理し、民間薬剤師との比較や年齢別の推移、メリット・デメリットまでまとめています。退職金を含めた生涯年収の考え方にも触れていますので、キャリア選択の判断材料として活用してみてください。

公務員薬剤師の年収は平均いくらか

公務員薬剤師の年収がどれくらいなのか、まず結論から確認しておきましょう。

地方公務員薬剤師の平均年収は約615万円、国家公務員薬剤師は約593万円です。薬剤師全体の平均年収が約599万円ですから、公務員薬剤師の年収は薬剤師全体とおおむね同じ水準にあるといえます。

参照：総務省、厚生労働省

「公務員は高い」「公務員は低い」とさまざまな声がありますが、平均年収だけを見ると極端に高くも低くもないというのが実態です。ただし、公務員の給与は勤続年数で着実に上がっていく仕組みになっています。このため、キャリアのどの段階で比較するかによって印象はかなり変わってきます。

ここから先は、国家公務員と地方公務員に分けて、もう少し詳しく見ていきましょう。

国家公務員薬剤師の平均年収

国家公務員として病院や検疫所などで調剤に従事する薬剤師には、「医療職俸給表（二）」が適用されます。

人事院が公表した「令和7年国家公務員給与等実態調査報告書」によると、この俸給表が適用される職員の平均給与月額は36万8,522円です。ここに令和7年人事院勧告で示された特別給（ボーナス）4.65カ月分を加えると、年収は約593万円と算出されます。

なお、「令和5年国家公務員給与等実態調査」のデータでは平均給与月額35万7,899円、推定年収約587万円という数値もあります。調査年や算出に使うボーナス支給月数によって数値に幅が出るため、おおよそ「580〜600万円前後」という理解が妥当でしょう。

地方公務員薬剤師の平均年収

総務省の「令和6年 地方公務員給与の実態」によると、地方公務員薬剤師の平均年収は615万2,626円です。この数値は、「薬剤師・医療技術職」区分の給与月額合計×12カ月分に期末手当・勤勉手当を加えて算出されたものになります。

一方、「令和4年地方公務員給与実態調査」に基づく推計では約644万円とする記事もあり、使用するデータの年度で差が出ます。いずれにしても、地方公務員薬剤師の年収は国家公務員よりもやや高い傾向がうかがえます。

ただし、地方公務員の給与は自治体ごとに異なるため、あくまで全国平均であることは押さえておいてください。勤務先の自治体の規模や地域手当の有無で、実際の金額には差が出ます。

ちひろちゃん

国家公務員薬剤師は約593万円、地方公務員薬剤師は約615万円。いずれも薬剤師全体の平均年収（約599万円）と大きな差はありません。

公務員薬剤師の初任給は低いのか

公務員薬剤師について調べると、「初任給が低い」という話題に出会うことが多いかもしれません。実際のところ、どうなのでしょうか。

結論からいうと、公務員薬剤師の初任給は民間の薬剤師と比べて低い傾向にあります。これは制度的なもので、公務員の給与体系が年功序列を基本としているためです。

国家公務員薬剤師の初任給

「医療職俸給表（二）」2級15号俸が適用される国家公務員薬剤師の場合、2025年度の初任給は25万6,000円です。前年度から1万1,600円アップしており、引き上げの動きは続いています。

この25万6,000円は俸給額（基本給）であり、実際にはここに住居手当、通勤手当、地域手当などの各種手当が加算されます。手当込みの初年度の年収は、おおよそ350〜380万円程度になるケースが多いようです。

地方公務員薬剤師の初任給

「令和6年 地方公務員給与の実態」によれば、地方公務員薬剤師の平均初任給は22万3,098円で、国家公務員よりもさらに低い水準です。

ただし、これは全国の自治体の平均です。都市部など地域手当が手厚い自治体では、実質的にもう少し高くなるケースもあります。

民間薬剤師と初任給を比べると

民間の薬剤師と比較すると、公務員薬剤師の初任給の低さはより明確になります。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」では、薬剤師の20〜24歳の平均給与は32万1,500円（月給）、年収換算で約387万円です。

とくにドラッグストアなどでは新卒の初任給が30万円前後に設定されていることも珍しくありません。公務員薬剤師の初任給（22〜25万円程度）との差は、20代のうちに実感しやすいポイントです。

ちひろちゃん

初任給だけを見ると公務員薬剤師は低く感じますが、毎年確実に昇給する仕組みがあります。30代半ば以降で民間との差は縮まっていく傾向です！

公務員薬剤師の年収を年齢別で見る

「初任給は低いとして、その後はどう上がるのか」という点は、公務員薬剤師を検討するうえでとても重要です。

薬剤師全体の年齢別年収データ（令和6年賃金構造基本統計調査）を見ると、年齢とともに着実に上がり、50代前半にピークを迎える傾向がはっきりと読み取れます。

参照：GUPPY

公務員薬剤師はこのデータの中に含まれる一部ですが、年功序列型の給与体系であることから、勤続年数が長くなるほど着実に年収が上がっていく点は公務員全般に共通する特徴です。

民間薬剤師の場合、ドラッグストアなどでは若いうちの年収が高めですが、30代後半以降の伸びが鈍化するケースもあります。公務員薬剤師は40代・50代での昇給カーブが比較的安定しているため、長期的に見た場合の安定感は大きな魅力だといえるでしょう。

公務員薬剤師と民間薬剤師の年収比較

「公務員と民間、どっちが年収は高いのか」——これもよく見かける疑問です。ひと口に薬剤師といっても働く場所によって年収の水準はかなり違いますので、主な職種ごとの目安を整理しておきます。

参照：滑らない転職

この表からわかるように、公務員薬剤師の平均年収は薬剤師の職場としては中間〜やや上に位置しています。ドラッグストアの上位層や製薬企業にはやや及びませんが、民間の病院薬剤師よりは高い水準です。

ただし、この比較はあくまで「平均年収」同士の比較です。公務員の場合は安定した昇給と退職金制度があるため、生涯年収で見ると印象が変わります。

退職金・生涯年収まで含めた比較

公務員薬剤師の大きなアドバンテージは退職金です。「国家公務員退職手当実態調査（令和5年度）」によると、定年退職者の退職手当の平均支給額は約2,147万円という数字が出ています。

民間薬剤師の場合、勤務先が中小規模の調剤薬局やドラッグストアだと、退職金制度がない・もしくは金額が小さいこともめずらしくありません。

生涯年収の観点では、民間薬剤師（調剤薬局・ドラッグストア）が約2億2,000万〜2億3,000万円程度とされるのに対し、公務員薬剤師は退職金を含めると同等またはそれ以上になる可能性があると指摘する声もあります。

「今すぐの年収」だけでなく、退職金や生涯年収を含めたトータルの金額で判断することが、後悔のないキャリア選択につながります。

公務員薬剤師の仕事内容と種類

「公務員薬剤師」と聞くと、公立病院で調剤をするイメージが浮かぶかもしれませんが、実際にはかなり幅広い仕事があります。年収だけでなく仕事内容を知っておくことで、自分に合うかどうかの判断がしやすくなるでしょう。

国家公務員薬剤師（薬系技官）

国家公務員として薬剤師が働く場合、代表的なのは厚生労働省の薬系技官です。薬系技官は調剤業務を行うのではなく、医薬品の安全管理や薬機法の運用、診療報酬の改定など行政の立場から薬事にかかわります。

おおむね2年ごとに部署が異動になり、他省庁や研究機関、海外機関への出向もあるなど、非常に幅広い経験を積めるのが特徴です。ただし、採用人数は年間10人前後と狭き門になっています。

地方公務員薬剤師の勤務先

地方公務員としての薬剤師は、主に以下のような場所で働きます。

• 公立病院：調剤や服薬指導など、民間病院と基本的に同じ業務
• 保健所：薬局や飲食店の立入検査、薬物乱用防止活動、感染症対策
• 衛生研究所：食中毒の原因分析、医薬品の衛生管理に関する研究
• 都道府県庁の薬務課：新規薬局の開設許可、医薬品製造業の認可

配属先によって仕事内容がまったく異なるのが特徴で、数年ごとに異動で配属先が変わる自治体も多くあります。

麻薬取締官という選択肢

少し変わった公務員薬剤師のキャリアとして麻薬取締官があります。厚生労働省に所属する国家公務員で、違法薬物に関する犯罪の取り締まりや医療用麻薬の流通管理などを担います。

特別司法警察職員としての権限があり、捜査権を持つ点が他の薬剤師職と大きく異なります。令和5年度の採用人数は23人で、こちらもかなりの狭き門です。

ちひろちゃん

公立病院以外の配属先では、基本的に調剤業務を行いません。将来的に調剤の現場に戻る可能性を考えている方は、この点を事前に理解しておく必要があります。

公務員薬剤師のメリット

公務員薬剤師として働くことには、年収だけでは測れないメリットがいくつもあります。とくに、安定性やワークライフバランスを重視する方にとっては、大きな魅力になるはずです。

雇用の安定性が高い

公務員薬剤師の最大の魅力は、やはり雇用の安定性でしょう。国や地方自治体が雇用主であるため、民間企業のように経営悪化や倒産で職を失うリスクがほとんどありません。

近年は薬価・調剤報酬の引き下げの影響で、小規模な調剤薬局の経営が厳しくなるケースも報じられています。そうした不安を感じている薬剤師にとっては、安心感のある選択肢です。

福利厚生が充実している

公務員は福利厚生の手厚さでも知られています。代表的なものを挙げてみましょう。

• 年間20日の有給休暇
• 産前・産後休業、育児休業（子どもが3歳になるまで取得可能）
• 短時間勤務制度（育休復帰後も利用できる）
• 住居手当や公務員住宅の利用
• 保養所や提携施設の割引

とくに育児休業制度の手厚さは、子育て中の薬剤師にとって見逃せないポイントです。民間企業では育休の取得しやすさが職場によって大きく異なりますが、公務員では制度として確立されています。

毎年確実に昇給する

公務員の給与体系は年功序列が基本です。在職年数に応じて俸給表の号俸が上がるため、毎年一定の昇給が見込めます。民間のように業績連動で賞与が大幅にカットされるといった心配も少ないのが特徴です。

さらに、退職金制度がしっかりと整備されているため、長く勤めるほどトータルの待遇面での安心感が増していきます。

公務員薬剤師のデメリットときつい点

メリットがある一方で、公務員薬剤師にはいくつかの注意すべき点も存在します。「公務員だから安心」とだけ考えて飛び込むと、入職後にギャップを感じる可能性もあるため、事前に把握しておきましょう。

副業が法律で禁止されている

公務員は国家公務員法・地方公務員法により、原則として副業が禁止されています。株式投資や投資信託などの資産運用は認められていますが、薬剤師の資格を活かしたアルバイトや個人事業はできません。

近年は民間の薬剤師がスポットバイトなどで収入を補うケースも増えていますが、公務員薬剤師にはこの選択肢がないことを理解しておく必要があります。

異動や転勤がある

公務員薬剤師には定期的な異動があります。国家公務員の場合はおおむね2年ごとに異動があり、全国規模での転勤となる可能性もあります。地方公務員は基本的に自治体内での異動ですが、広い都道府県では引っ越しを伴うこともあるでしょう。

家族がいる場合は子どもの転校や単身赴任の問題も出てきますので、この点はキャリアだけでなくライフプラン全体で考える必要があります。

調剤経験のブランクが生じる

公立病院に配属された場合を除いて、公務員薬剤師は調剤業務を行う機会がほとんどありません。行政職や衛生管理の業務が中心となるため、長期間にわたって調剤から離れることになります。

将来的に「やっぱり調剤の現場に戻りたい」と考えたとき、ブランクがハードルになる可能性があることは、あらかじめ想定しておくべきポイントです。

採用枠が少なく年齢制限もある

公務員薬剤師はそもそも募集人数が限られています。都道府県ごとに平均5名程度の採用にとどまることもあり、タイミングによっては募集そのものがないこともあります。

また、受験には年齢制限が設けられていることが多いため、転職を検討するなら早めに情報を集めておくのがおすすめです。

ちひろちゃん

「初任給の低さと、最初の数年間の手取りの少なさがきつい」という声は、公務員薬剤師の中でもよく見られる意見ですね！
長期的な昇給や退職金を見据えて判断するかどうかがポイントになります。

公務員薬剤師になるには

公務員薬剤師に興味が出てきたところで、「実際にどうすればなれるのか」も確認しておきましょう。

公務員試験への合格が必須

公務員薬剤師になるには、薬剤師免許を持っていることに加えて、公務員試験に合格する必要があります。国家公務員と地方公務員で試験の内容やスケジュールは異なります。

• 国家公務員：国家公務員採用総合職試験（化学・生物・薬学区分）に合格し、官庁訪問を経て採用。筆記試験、政策課題討議、個別面接が行われる
• 地方公務員：各自治体が実施する公務員試験（筆記＋面接）に合格。試験日程や内容は自治体ごとに異なる
• 麻薬取締官：厚生労働省の麻薬取締部が実施する薬学系選考採用試験に合格

合格倍率はどれくらいか

合格倍率は試験によって幅があります。2024年度の実施状況では、国家公務員の食品衛生監視員採用試験が約3.1倍だったのに対し、東京都の薬剤B（薬剤師枠）は約1.2倍と、自治体によってはかなり低い倍率で合格できる年もあります。

地方公務員試験は自治体ごとに倍率が大きく異なるため、複数の自治体の採用情報を並行してチェックすることが合格の可能性を高める鍵です。

公務員薬剤師の年収で後悔しないために

ここまで、公務員薬剤師の年収データから仕事内容、メリット・デメリットまで幅広く見てきました。最後に、後悔のないキャリア選択をするためのポイントを整理しておきます。

公務員薬剤師の年収は、薬剤師全体の平均とほぼ同水準です。初任給こそ低いものの、年功序列で着実に昇給し、退職金を含めた生涯年収では民間薬剤師と同等かそれ以上になる可能性があります。

一方で、副業禁止や異動・転勤の多さ、調剤経験のブランクといったデメリットは確かに存在します。年収の高さだけで選ぶならドラッグストアや製薬企業のほうが有利な面もあるでしょう。

大切なのは、「今すぐの年収」と「長期的な安定・トータルの待遇」のどちらを重視するかを自分の中で明確にしておくことです。雇用の安定性や福利厚生、社会貢献性の高い仕事に価値を感じるなら、公務員薬剤師は有力な選択肢になります。

まずは気になる自治体や省庁の採用情報をチェックしてみてください。試験のスケジュールや年齢制限を確認するだけでも、次の一歩が見えてくるはずです。

よくある質問

Q1. 公務員薬剤師は年収1,000万円に届くことはありますか？

厚生労働省の「薬剤師の需給動向把握事業」（2021年）によると、薬局や医療機関に勤務する薬剤師で年収1,000万円以上の割合は約2%にとどまっています。公務員薬剤師の場合、俸給表に基づく給与体系が適用されるため、管理職まで昇進しても年収1,000万円に届くのは難しいのが実情です。ただし、退職金や共済年金を含めた生涯収入で考えると、トータルでの待遇は決して低くはありません。

Q2. 薬剤師と看護師ではどちらが年収は高いですか？

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」では、薬剤師の平均年収が約599万円です。一般的に看護師の平均年収は500万円前後とされており、平均値で比較すると薬剤師のほうが高い傾向にあります。ただし、夜勤手当の多い看護師や、管理職に就いた看護師のケースでは薬剤師に近い水準になることもありますので、職場や働き方によって差があります。

Q3. 公務員薬剤師に転職するのに年齢制限はありますか？

多くの公務員試験では受験資格に年齢の上限が設けられています。具体的な年齢制限は試験ごとに異なりますが、地方公務員試験では30歳前後、麻薬取締官の薬学系選考では29歳以下が目安です。自治体によっては年齢制限が緩めのところや、社会人経験者枠を設けている場合もあるため、早めに受験先の募集要項を確認することをおすすめします。

Q4. 国立病院で働く薬剤師は公務員扱いになりますか？

国立病院機構に勤務する薬剤師は、厳密には公務員ではなく「みなし公務員（準公務員）」に該当します。公務員試験の受験は不要で、各病院が実施する独自の採用試験に合格すれば就労できます。待遇面では公務員に準じた給与体系・福利厚生が適用されるため、公務員に近い働き方ができるのが特徴です。

Q5. 公務員薬剤師の40歳時点での年収はどれくらいですか？

薬剤師全体の年齢別年収データ（令和6年賃金構造基本統計調査）によると、40〜44歳の薬剤師の平均年収は約646万円です。公務員薬剤師に特化した年齢別データは公開されていませんが、年功序列の給与体系であるため、40歳前後では概ねこの水準に近い年収が見込めると考えられます。初任給が低い分、この年代で民間薬剤師との差が縮まる傾向にあります。

参照・引用（https://www.guppy.jp/apo/og/薬剤師の給料/）